定年後の独立起業（シニア起業）のメリットとデメリット

60代で定年を迎えた後、独立起業を目指す人が増えています。

若い頃からの夢の実現や生活費確保のためなど、きっかけは様々ですが定年後の独立起業（シニア起業）には、メリットとデメリットがあることを十分に踏まえた上でスタートしましょう。

定年後の独立起業のメリット

定年後の独立起業（シニア起業）のメリットは、次のようにたくさんあります。

●社会経験や知識が豊富にある

定年後に独立起業するにあたって、「豊富な社会経験や知識」は、最大の強みと言えます。

特に現役時代に培った知識や経験を活かせる業種なら、何らかのトラブルが起きても迅速に解決策が見つけやすく、顧客からの信頼も得やすくなります。

また、競合他社にはない独自のビジネスも展開しやすくなります。

●人脈がある

独立起業するためには、事務所やショップを借りたり、看板作成、名刺作成、各種届け出書類の作成、広報、スタッフの募集など、さまざまな準備が必要になります。

定年まで働いてある程度の人脈があれば、比較的容易に準備を進めることができ、独立直後も早い段階で周囲の人にビジネス内容を知ってもらうことができます。

さらに、多方面からアドバイスや支援を得られるため、事業を軌道に乗せやすくなります。

●年齢を気にすることなく働ける

2021年4月からは、改正「高年齢者雇用安定法」により、企業に「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などの努力義務が新設されましたが、70歳以降も仕事を続けたいという人が多くなっています。

好きな業種を選んで独立起業すれば、何歳まで働くかを決めるのは自分なので、年齢を気にすることなく働くことができます。

●自己資金に余裕がある

定年後の独立起業は、今までの貯蓄や退職金などを活用できるため、若い世代に比べ自己資金に余裕があるというのも大きなメリットになります。

また、年金を受給できるようになれば、新しいビジネスによる収入が不安定でも、ある程度の生活水準を維持していくことが可能なので、精神的な余裕も生まれます。

●マイペースで働ける

定年前は勤務日数や勤務時間が決められていますたが、独立起業すると、週に何日働くか、何時から何時まで働くかを、自分で自由に決めることができます。

体力的にきつい場合は、仕事の量を減らしたり、家族や従業員に任せたりといった事も可能になるので、無理せずマイペースで働くことができます。

●セカンドライフが豊かになる

定年後の独立起業は、好きな事や得意な事をベースにできるため、やりがいが感じられセカンドライフがとても豊かなものになります。

今までの人脈に加え、新たな人脈も生まれ、日々新しい発見に驚かされるかもしれません。ビジネスを軌道に乗せるまでは大変ですが、そのような苦労もまた充実感につながります。

●助成金や支援金を活用できる

このところ、国や地方自治体でシニア起業家向けの助成金や支援金の制度が増えてきているのも、定年後の独立起業のメリットと言えます。

日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」や経済産業省中小企業庁「創業支援等事業者補助金」のほか、お住いの地方自治体で独自の助成金や支援金の制度を設けていることもあるので、ホームページを確認するか電話で問い合わせてみましょう。

定年後の独立起業のデメリット

定年後の独立起業（シニア起業）には、メリットばかりではなく次のようなデメリットもあります。

●家族の同意が得られない場合がある

定年後の独立起業には家族の協力が欠かせませんが、何らかの理由で同意が得られない場合があります。

独立後に少しずつ理解してもらえるケースもありますが、家族の反対を押し切って無理に起業しても良い結果にならないケースが多いので、粘り強く説得するようにしましょう。

●健康に不安がある

60代・70代になると誰もが健康に不安を抱えるという現実があります。

そのため、体力的にきつい仕事や、長時間労働が予想される仕事は選ばないようにするのが無難です。

また、病院通いになったり、自分や家族が思いがけず入院となる可能性もあるので、そのようなリスクは常に念頭に置いておきましょう。

●柔軟な考え方ができない

定年後の独立起業で注意したいのは、今までの豊富な知識や経験にばかり頼り過ぎてしまい、柔軟な考え方ができないことです。

社会の変化や人々の嗜好の変化に合わせ、やり方を変えたり新しいやり方に挑戦して行かないと、せっかく起業してもビジネスが先細りしてしまう可能性があります。

●オンとオフの切り替えが難しい

起業すると、勤務日数や勤務時間を自由に決められる反面、仕事とプライベートの切り替えが難しいというのもデメリットのひとつです。

特に何らかのトラブルが発生したり、事業がうまく行かない時など、四六時中仕事のことを考え、休むこともできず体調を崩してしまうということもあり得ます。

●細かい手続きなどを自分自身でする必要がある

与えられた仕事のみ行えば良かった会社員時代と異なり、独立起業する場合は事業計画を立てたり、開業資金を準備したり、請求書を作成したり、毎月の利益をチェックしたりといった事を、全て自分でやらなければなりません。

また、従業員を雇ったり、社会保険や税金の手続きをしたりといった事もやらなければならないので、細かな知識やノウハウも必要になります。