定年後の独立起業を実現するための手順
定年後の独立起業を実現する場合、ある程度の手順に沿って行います。
また、定年退職後にすぐに起業するより、退職前から少しずつ情報を集め準備しておくとスムーズに行きます。
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定年後に独立起業する手順
（１）情報収集を行う
定年後の独立起業に関する書籍を読んだり、ネットで検索したり、すでに起業をしている人の話を聞くなど、あらゆるところから情報収集を行います。
メリットやデメリット、リスクなどについても、しっかりと把握しておきましょう。
（２）起業するビジネス（業種）を選択する
どのような分野のどのようなビジネス（業種）で独立起業するかを選択します。
今までの知識や経験を活かせるか、好きな事・得意な事を基にしたビジネスか、高齢になっても無理なく続けられるかなどを考慮しつつ、多方面から検討します。
（３）再び情報収集を行う
選択したビジネス（業種）に絞って、再度情報収集を行います。
社会的なニーズがあるかどうか、今後の成長が見込めるかどうかを見極めるとともに、起業するためにはどのくらいの資金が必要かなど、具体的な情報も集めておきます。
（４）家族の承認と理解を得る
独立起業については、家族の協力も不可欠です。
ビジネスが軌道に乗るまでは家族に心配をかけることが予想されますが、特に世帯主として家族を扶養する立場にある場合など、収入が不安定になる可能性があるため、家族の承認と理解を得る必要があります。
（５）事業計画書を作成する
起業家が自分の事業をどのように運営して行くのか、どのように収益を上げるのか、どのくらいの収益が見込めるのかなどについて、具体的に書類にまとめたものが「事業計画書」です。
これから立ち上げようとしている事業の概要を客観的に見つめ直すことができるとともに、融資を受ける際や、助成金を申請する場合にも必要になります。
（６）開業の形態を決定する
個人事業主として事業を行うか、法人を設立して事業を行うかを決めます。
シニア起業の場合、規模を大きくせず個人事業主としてスタートするケースが多くなっていますが、事業が軌道に乗ってから法人化することも可能です。
また、自宅で開業するのか、店舗や事務所を借りるのか、教室を開くのかなどの開業の形態も決めておきます。
（７）資金を準備する
開業のための資金や、軌道に乗るまでの運転資金を準備します。
自己資金のみで足りる場合は問題ありませんが、不足する場合は国や地方自治体の助成金・支援金などを活用したり、無理のない範囲で借り入れも検討してみましょう。
（８）開業の準備をする
事業用の銀行口座、印鑑や名刺などを作成するほか、自宅以外で開業する場合は、店舗や事務所、内装、必要な備品などを揃えて開業の準備をします。
また、屋号を入れた看板を作成したり、開業の案内状を出したり、ネットでの情報発信が有効な場合はホームページを作成するなどして準備を進めます。
【関連ページ】
・定年後の独立起業（シニア起業）のメリットとデメリット
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