定年後の独立に役立つ資格

定年後は独立して、若い頃からの夢を叶えたいという方に役立つ資格のご紹介です。

定年前から着々と準備を進めておくのが理想的ですが、定年後に時間的余裕ができてから取得できる資格もいくつかあります。

また、現役時代の実務経験を生かした資格や、得意分野の資格なら、独立後もプラスになります。

●社会保険労務士
企業の各種社会保険の書類の作成や提出を行ったり、時には労務に関するアドバイスを行ったりするのが社会保険労務士（社労士）の仕事です。

社会保険労務士の資格試験は年齢に関係なく受験することができますが、早めに取得しておき、何年か実務経験を積んだ後に独立開業すると、顧客が獲得しやすくなります。

●土地家屋調査士
依頼人の土地や建物を調査、測量して図面を作成し、必要な書類を揃えて法務局に登記申請をするのが、土地家屋調査士の仕事です。

資格取得者は、個人で事務所を持っている人が多く、定年後に独立・開業することも可能です。

●弁理士
知的財産権の重要性が叫ばれている現代において、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」などを権利化するのが弁理士の業務です。

新しい発明やアイデアについて前例がないかどうかを調査し、代理で特許庁への手続きを行いますが、定年後に独立・開業することもできます。

●不動産鑑定士
土地や建物など不動産の評価依頼を受け、現地に赴いて実地調査を行ったり、さまざまな資料を元に鑑定し、評価額を決める専門家が不動産鑑定士です。

資格取得後、独立して鑑定事務所を経営することも可能で、鑑定士登録を行えば国や地方自治体からの鑑定依頼も来るようになり、定年後も長く働くことができます。

●中小企業診断士
日本では、全企業のうちの99％が中小企業ですが、その中小企業の経営状態を調査・分析し、専門的な立場から経営者に助言を行う事が中小企業診断士の主な業務となっています。

中小企業診断士は業務独占資格ではないため、資格がなくても仕事をすることはできますが、定年後に独立する場合、資格を持っていたほうが顧客からの信頼性が高まります。

●行政書士
受験者が多く人気急増中の国家資格である行政書士は、官公署へ提出する各種許認可書類や届出書類を作成したり、代理人として提出したりする事が主な業務です。

行政書士の国家資格は短期間で取得可能なため、定年後に自宅で事務所を構え、独立・開業するという人も増えています。

●宅地建物取引士
略して「宅建」と呼ばれている宅地建物取引士は、不動産関係の公正な取引が行われることを目的として創設された国家資格です。

3ヶ月から6ヶ月程度の勉強期間で取得可能な資格ですが、宅建業で独立・開業を目指す場合は、不動産関係の仕事で実務経験を積み、他の資格も複数併せ持つ事により軌道に乗せやすくなります。

●クリーニング師
定年後の独立に直結する資格のひとつに「クリーニング師」があります。

各都道府県が実施する国家試験に合格後、免許申請をすることにより、クリーニング師の資格が得られますが、資格取得後は家族経営のクリーニング店として独立・開業することができます。

高齢になっても働けるのが大きな魅力ですが、競合も多いため他の店にはない独自性や営業力も必要となります。

●リゾート管理士
定年後の第二の人生は、田舎暮らしをしたいという方におすすめの資格が「リゾート管理士」です。

リゾート管理士の仕事は、別荘地やリゾート地などで使用していない時の別荘や施設を定期的に見回り、清掃や補修、管理などを行うことです。

自営業として行うため、マイペースで仕事ができますが、時には廃棄物のかたづけや除雪など、体力を使う仕事もあります。

●調理師
定年後にカフェやレストラン、ラーメン店、そば店などを開業したいという目標を持っている方におすすめの資格で、料理に関する幅広い知識を得ることができます。

飲食店では、必ず「食品衛生責任者」を置かなければなりませんが、調理師の免許があれば「食品衛生責任者」の資格が申請だけで取得できます。

●はり師・きゅう師
体に痛みを訴える高齢者が増えている現代、自然治癒力を高めて痛みを和らげる「はり・灸」などの東洋医学が見直されています。

はり師ときゅう師は、厚生労働省が認定する国家資格ですが、試験は別々に行われます。両方の資格を取得後、「鍼灸師（しんきゅうし）」として、自営業で活躍することもできます。